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就業規則作成

就業規則とは…

就業規則は会社の「ルール」です。
「ルール」はその会社にあわせて、会社と従業員の権利と義務を定めるものです。
このルールをしっかり定めることで会社も従業員も自分の身を守ることができるのです。
当事務所では労働トラブルから会社を守る企業労務リスク対応型就業規則の作成をお勧めしております。

就業規則作成例

当事務所の就業規則は両面印刷で100頁から120頁くらいで次の規則、規程で構成されております。

  • 正社員就業規則
  • 賃金(給与)規程
  • 退職金規程(退職金がある場合)
  • 年俸制規程
  • 育児及び育児短時間勤務等に関する規程
  • 介護及び介護短時間勤務等に関する規程
  • 定年後再雇用社員就業規則
  • パートアルバイト就業規則
  • 契約社員就業規則
  • 短時間正社員就業規則
  • 慶弔見舞金規程
  • 出張旅費規程
  • 秘密保持規程
  • 車両管理規程

尚、当事務所は労働基準法対応型(簡単なもの)の作成もお引き受けいたします。

当事務所の『ネット de 規則』を利用しますと、就業規則や諸規定が従業員のパソコンや携帯電話で閲覧できます。
労働者に周知しない就業規則の変更は無効になります。(労働契約法第10条)

Q&A

現在正社員が7名、パート3名の会社ですが、就業規則の作成は必要ですか?

必要ですね。
常時10人以上の労働者を使用している場合、就業規則を作成し、届け出る義務があります。常時10人にはパートタイム労働者、臨時的な労働者等もすべて含まれます。

ずいぶん前に作成し、届け出て、そのままの就業規則があるのですが・・・

法改正にあわせて、就業規則も改定が必要です。
例えば平成25年4月1日改定の高年齢者雇用安定法や、労働契約法など近年は就業規則に反映すべき法改正が多くあります。
また、うつ病などのメンタルヘルスの問題、名ばかり管理職の問題といった最近の話題の労働事情も盛り込むことで、労務リスクを回避できる就業規則となります。

インターネットや書籍を参考に就業規則を作ろうと思うのですが・・・

就業規則はその会社その会社の業種や社風、職場トラブルに対応して作成されるべきです。単に労働基準法を満たすだけのものであったり、モデル就業規則をそのまま利用されたものでは、様々な労使トラブルに対応することは困難です。何かが起こる前にしっかり備える意味で、専門家が作成した就業規則があると安心です。

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