近年の行財政改革の進展により、民間業者に対し一般競争入札が活発に行われるようになりました。

一般競争入札を行うと、業者は価格競争を人件費の圧縮や労働者の安全を図らず受注する場合が見受けられます。

代表的な例として、落札するためのコスト削減によって、人件費が不当に低く抑えられ、労働者がいわゆる「ワーキングプア」の状態に陥るといったケースや十分な安全衛生対策がコスト面から確保されず、重大な労働災害の発生を招く場合が考えられます。

このため、一部の市町村では、入札業者に労働条件、労働環境の整備状況を入札のとき確認（労働条件審査）する取り組みが行われています。

最近企業は、財務状況ばかりでなく、労務管理状況の把握を客観的に行うことが社会的要請となっております。

会社は、グローバリゼーション化と良好な人的資源確保のため、労働諸法例に基づく諸規定の整備、労務管理体制、安全管理体制の整備が求められております。企業が株式を上場する場合には、証券会社は企業の財務状況ばかりでなく労務管理の（労務法制に適合している）ことも確認すること（労務監査）になっています。

当事務所は、低廉な価格で、労働条件審査（労務監査）を行う「ネットde 労務監査」を導入しております。

労働条件審査（労務監査）は次のような内容になっております。

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