石川労務管理事務所

社長様へ 「新しい就労管理システム」でコストを削減しませんか?企業の立場に立って人事労務問題を解決

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業務内容

労務コンプライアンスの強化は今日の企業の重要なテーマです!
当事務所はそのお手伝いを日々の業務からトラブル解決までトータルサポートさせていただきます。

業務内容

労務管理システム「WEB社労士システム」

当事務所は事業者の従業員データなどは、「Web社労士システム」で全て運用し、可能な限り、行政機関の届出は電子申請で行っております。

電子申請を利用することにより、健康保険証等の交付がスピードアップされ、従業員の皆様の手元に早く届きます。(電子申請を行っていない社労士事務所と比較して)
また、震災、災害で当事務所が破損を受けた場合でも、お預かりした事業所のデータが消滅することはありません。

労務管理システムとは?

  • お知らせ
  • 2013年1月1日
    ホームページをリニューアルしました。

社会保険労務士個人情報保護事務所 認証番号 000006

© 2012 石川労務管理事務所

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労務管理システムとは?「WEB社労士システム」

「WEB社労士システム」

WEB社労士システムとは、企業様の情報や従業員の方のデータをインターネットデータセンター(IDC)で管理し、社会保険・労働保険・雇用保険の処理、給与計算そして電子申請をスムーズに行うことができるシステムです。

メリット

1.個人情報を外部から守ります!!

ISMSを取得したIDCでデータを管理しているのでセキュリティは万全です。
地震、災害やパソコンの故障などが発生してもデータが失われることはありません。

2.電子申請が非常にスムーズ

処理が迅速に行われるので、健康保険証等の交付がスピードアップされます!!
(窓口処理と比較して)

3.企業様にも安価でご利用いただけます!!

当事務所のデータベースと連動しますので、企業様は申し込んだその日からご利用いただけます。

利用システム一覧

当事務所は次のアプリケーションで運用されております。

  • 社労夢社会保険システム
  • 社労務給与計算システム
  • 社労夢雇用保険システム
  • 社労夢労働保険システム
  • 社労夢労働保険事務組合システム
  • 社労夢労働災害請求システム
  • 社労夢電子申請システム

※各システムは、IDパスワードにより、権限のある方のみ利用できます。

ネットde受付システム

ネットde受付

業務連絡、入社、退職、異動等の連絡を顧問先事業所から電話・FAX・メールでなく業務受付から入力していただきます。

ネットde賃金

ネットde賃金

顧問先事業所で勤怠の入力から、支給明細、賞与、年末調整などの業務ができる給与計算WEBアプリケーションです。社労士事務所の「ネットde社労夢11」とデータがシームレスに連動しており、社会保険料は社労士事務所で管理しますので、顧問先事業所は安心してご利用いただけます。

ネットde就業システム

ネットde就業

WEB上の運用なので、リアルタイムに社員のデータが確認できます。一般社員と管理者での運用分類が可能で、打刻も簡単に行え、一般社員には負担をかけません。又打刻された1ヶ月の勤怠集計が簡単に連動します。マウス、カード、指紋、携帯電話など様々な打刻に対応します。

ネットde明細システム

ネットde明細

毎月印刷していた支給明細書コスト、印刷時間を削減できます。給与計算処理が終わればすぐに配信、従業員のタイミングで支給明細書の閲覧、印刷が可能です。インターネット、掲載でいつでもどこでも閲覧でき、過去2年間の給与明細もストックできます。

ネットde台帳

ネットde台帳

社労士事務所で管理している従業員の情報を利用しますので、お申し込み頂いたその日からご利用いただけます。顧問先事業所の総務担当者が、従業員の基本的な情報の住所や生年月日、健康保険・厚生年金の保険料、家族情報などを検索・閲覧できます。

ネットde規則

ネットde規則

就業規則や36協定をスキャナで読みPDFで保存します。改定履歴が検索・閲覧できるシステムです。紙で管理するのは面倒ですが、PDFで保存しておけば改ざんされる心配も無く安全に管理ができます。

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業務内容

各種業務のご案内

社会保険・労働保険事務代理、提出代行

当事務所では、社会保険関係(健康保険法、厚生年金保険法等)、労働保険関係(労働者災害補償保険法、雇用保険法等)各種手続き、保険料算定、保険料年度更新、給付金の支給申請などの業務代行を迅速に正確に行います。

当事務所のWeb社会保険システム「ネットde台帳」により、当事務所が管理している事業所の従業員情報の閲覧や、労働者名簿、従業員一覧表、社会保険一覧表など印刷が事業所のパソコンでできます。全て無料でご利用できます。

  • Web社労士システム・電子申請による正確でスピーディな手続き
  • 従業員の入社・退社に伴う社会保険・労働保険の手続き代行
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の取得喪失及び離職票交付手続き
  • 傷病手当金・出産手当金・育児休業等の各種給付金手続き
  • 健康保険・厚生年金算定基礎及び月額変更手続き
  • 労働保険料増加概算確定申告手続き
  • 健康保険・厚生年金保険・雇用保険等新規成立手続き
  • 時間外協定、1年単位変形労働協定などの労働諸法令に基づき各種協定の作成
  • 年金裁定手続き
  • その他労働諸法令に基づく事務代行手続き

就業規則作成

10人以下でも、会社で一般的に使われている画一的労働条件を定めた就業規則の作成をお薦めします。

就業規則作成

労使トラブル相談

労使トラブルは、膨大な出費や信用失墜を招くことも。経営側の立場でトラブルの予防から対策までアドバイスします!

労使トラブル相談

給与計算代行

クラウド・コンピュ?ターにより当事務所とあなたの事業所をインターネットで結び、共通のデータで給与計算を行います。

給与計算代行

労働保険事務組合制度

事務組合に労働保険を委託することで、煩雑でわかりづらい労働保険の事務処理を任せることができます。

労働保険組合制度

労働条件審査

入札業者に対して、労働条件や労働環境の整備状況の確認を求めるケースが増えています。当事務所は、低廉な価格で労働条件審査(労務監査)をサポートしています。

労働条件審査

助成金申請代行

労働保険関係に係わる各種助成金の支給申請手続きの代行を行っております。助成金制度は、頻繁に内容が変更されますので、常に最新情報を確認下さい。

厚生労働省 助成金案内

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給与計算代行「WEB給与計算」

「WEB給与計算」とは

毎月の給与計算・賞与などの給与計算業務を高度なセキュリティのもとで行うクラウドコンピュータシステムです。

フルサービスタイプ

機密性の高い給与支給に関する一切の事務のアウトソーシングを受託致します。

給与明細書、給与支給一覧表、金種表、銀行振込一覧表、住民税一覧表など給与に関する書類を作成してお届けいたします。

ハイブリッドタイプ

WEB給与システム「ネット de 賃金」を利用し、事業所のパソコンで社労士事務所と同じ画面を見ながら、労働時間、残業時間など勤怠データのみを入力。明細書も事業所で印刷するため、短時間で給与計算が行え、なおかつ費用も大幅な削減となります。

入社、退社の従業員情報の入力や健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の料率変更、基本給の変更など、複雑なことは全て社労士事務所で行います。

フルサービスタイプと比べて、給与計算の料金も格安です。

「ネット de 賃金」とは?

特徴

  • WEBアプリケーションなので、顧問先事業所のPCにシステムインストールの必要が無くデータも無いため、セキュリティ面(個人情報等)、データのバックアップ管理が不要であり、インターネットのPC環境があれば、どこでも利用できます。
  • 顧問先事業所で給与計算システムのバージョンアップ作業が不要です。
  • 社労士事務所と給与の同一データを管理できることで、事前確認・問い合わせ等パッケージにはできないスピーディーな対応ができます。
  • 正確な保険料の提供で、毎月正確な給与計算ができます。
  • 就業管理システムとペアで使えば、タイムカードの集計無しに給与計算が簡単にできます。
    IDパスワードにより、権限のある方だけがご利用いただけます。

使用方法

簡単導入

IDとパスワードでログインしたらメニューの画面が起動し、その日から使えます。

機能制限設定の場合

ネットde賃金の利用できる機能範囲は、顧問先給与メニュー保守項目の中から設定できます。たとえば、顧問先事業所では勤怠関係入力のみを行い、専門的な給与計算は社労士事務所で行うといった運用ができます。

プロ仕様の充実機能で快適

給プロ仕様の充実機能で快適なネットde賃金はプロ仕様のシステムです。

給与計算式設定画面

複雑な残業計算や顧問先事業所の給与体系に合わせて簡単に操作できます。
支給・控除項目は最大で各99項目まで設定可能、各項目には計算式を自由に設定が可能となっています。
「給与データは何年度でも保存が可能」、「過去に遡り再計算が可能」などのこれまでの給与計算システムに無かった機能を装備しています。また、同一事業所での複数の締日・支払日、給与体系にも対応しています。

ウィザード画面

マスター登録における事業所設定・給与体系設定・社員設定の各種設定もウィザード機能により簡単に設定できますので、初めて操作する方にも負担無く設定が行えます。

給与データ個別入力画面

充実の帳票出力・用紙対応
  • 給与(賞与)明細書
  • 給与(賞与)連絡表
  • 勤怠チェックリスト
  • 給与(賞与)支給控除一覧表金種表
  • 事業所負担保険料一覧表
  • 給与(賞与)一覧表
  • 住民税納付一覧表
  • 銀行振込
  • 預金預入一覧表
  • 銀行振込依頼書
  • 郵便預入票
  • 源泉徴収票
  • 源泉徴収簿
  • 末調整一覧表
  • 年末調整総括表
  • 事業所負担保険料一覧表
  • 年末調整合計表
  • 年末調整計算書
  • 過不足額一覧表
  • 還付金明細書
  • 還付金金種表還付金
  • 銀行振込依頼書
  • 賃金台帳
  • 昇給試算
  • 給与(賞与)振込FBデータ作成
  • 住民税振込FBデータ作成
  • 年末調整振込FBデータ作成

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就業規則作成

就業規則とは

就業規則は会社の「ルール」です。
「ルール」はその会社にあわせて、会社と従業員の権利と義務を定めるものです。
このルールをしっかり定めることで会社も従業員も自分の身を守ることができるのです。
当事務所では労働トラブルから会社を守る企業労務リスク対応型就業規則の作成をお勧めしております。

就業規則作成例

当事務所の就業規則は両面印刷で100頁から120頁くらいで次の規則、規程で構成されております。

  • 正社員就業規則
  • 賃金(給与)規程
  • 退職金規程(退職金がある場合)
  • 年俸制規程
  • 育児及び育児短時間勤務等に関する規程
  • 介護及び介護短時間勤務等に関する規程
  • 定年後再雇用社員就業規則
  • パートアルバイト就業規則
  • 契約社員就業規則
  • 短時間正社員就業規則
  • 慶弔見舞金規程
  • 出張旅費規程
  • 秘密保持規程
  • 車両管理規程

尚、当事務所は労働基準法対応型(簡単なもの)の作成もお引き受けいたします。

当事務所の『ネット de 規則』を利用しますと、就業規則や諸規定が従業員のパソコンや携帯電話で閲覧できます。
労働者に周知しない就業規則の変更は無効になります。(労働契約法第10条)

Q&A

現在正社員が7名、パート3名の会社ですが、就業規則の作成は必要ですか?

必要ですね。
常時10人以上の労働者を使用している場合、就業規則を作成し、届け出る義務があります。常時10人にはパートタイム労働者、臨時的な労働者等もすべて含まれます。

ずいぶん前に作成し、届け出て、そのままの就業規則があるのですが・・・

法改正にあわせて、就業規則も改定が必要です。
例えば平成25年4月1日改定の高年齢者雇用安定法や、労働契約法など近年は就業規則に反映すべき法改正が多くあります。
また、うつ病などのメンタルヘルスの問題、名ばかり管理職の問題といった最近の話題の労働事情も盛り込むことで、労務リスクを回避できる就業規則となります。

インターネットや書籍を参考に就業規則を作ろうと思うのですが・・・

就業規則はその会社その会社の業種や社風、職場トラブルに対応して作成されるべきです。単に労働基準法を満たすだけのものであったり、モデル就業規則をそのまま利用されたものでは、様々な労使トラブルに対応することは困難です。何かが起こる前にしっかり備える意味で、専門家が作成した就業規則があると安心です。

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労使トラブル

労働相談が増えています!!

最近のインターネット、スマートフォンの普及により、労働者が様々な情報、知識を得て、時として過剰な権利意識を持って、会社に遠慮なく要求を突きつけてくる場合があります。
労使トラブルに発展した場合には、膨大な費用を支払う必要や信用の失墜を招く恐れがあります。
当事務所は、経営側の立場に立って労使トラブルの予防から対策までアドバイス致します!

Q&A

どのような相談が多いですか?

未払い残業の問題が多いですね。その他にもうつ病などのメンタルヘルスの問題も頻繁に相談があります。
ただ、その内容は状況や業種などによって様々ですし、対応もケースバイケースです。どこにでもある問題だと軽く考えず、小さい問題が会社全体の問題になる前に解決してしまいましょう。

労使トラブルを防ぐにはどうしたらよいですか?

まずは、労使トラブルを起こさせないような組織作り、いわゆる労務コンプライアンスの確立をすることです。具体的には、決めるべきことをしっかり決め、届け出るべきものを届け出ておき、従業員に周知(※)させておくということになります。
例えば就業規則ですね。その会社、その会社に合わせてトラブルになりかねないところを明確に定めておくことでリスクを回避することができます。
当事務所では、その他にも備えておくべきこと、気をつけるべきことを包括的にアドバイスさせていただきます。

(※)就業規則を周知させていない場合は無効です。

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労働保険事務組合制度

労働保険事務組合とは?

労働保険事務組合とは、事業主に代わって労働保険への加入手続、保険料の申告・納付及び雇用保険の被保険者に関する手続きなどを行う認可をうけた事業主団体です。
事務組合に労働保険を委託することで、煩雑でわかりづらい労働保険の事務処理を任せることができます。
当事務所には、労働保険事務組合 金沢中小企業者協会があります!

Q&A

労働保険事務組合に加入できる中小事業主の範囲を教えてください。

業種によって異なります。
金融、保険、不動産、小売業・・・常時使用労働者50人以下
卸売、サービス・・・常時使用労働者100人以下
その他の事業・・・常時使用労働者300人以下

事務組合に加入するメリットは何ですか?

大きく二つあります。
まず一つが、本来労災保険の対象外である社長さんや個人事業主等の皆さんも、特別に加入することができます。(従業員を同じように仕事をされている等の一定の条件はあります。)特別加入には、中小企業、一人親方、海外派遣、特定作業従事者を対象にしたものがあります。
もう一つは、労働保険の保険料を金額にかかわらず、最大3期に分けて納付することができる点です。
ご興味のある方は、当事務所までご連絡ください。

労働保険事務組合特別加入のご相談、加入手続き窓口

労働保険事務組合 金沢中小企業者協会

電話:076-241-2573
FAX:076-244-4572
メール:info@sharoshi.jp

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労働条件審査

労務監査とは?

企業がCSR(企業の社会的責任)について、労働関係の法令を中心に遵守できているかを「就業規則」等を通じて確認する作業のことです。

企業倫理、コンプライアンス体制の確立が求められている今だからこそ、労働条件・労務管理の適正な審査を労働問題に精通した社会保険労務士にお任せください!

Q&A

なぜ労務監査が必要になるのですか?

厳しい企業競争の中、重大な労使トラブルは会社に大きな社会的ダメージを与えます。
労使トラブルのリスクが高まる近年では、企業は財務状況だけでなく、労務管理状況の把握をすることが企業経営上重要な要素になっています。
近年の未払い残業、うつ病、パワハラ・セクハラ等の問題を発生させないためにも、労働諸法令、労務管理体制、安全管理体制が整備されているか監査する必要があるのです。
さらに、労務審査を行うことで会社の雰囲気を明るくオープンなものとし、作業効率のアップ、労使のコミュニケーションの活性化が見込まれます。

労働条件審査とは?

国や地方自治体が行う公共事業を請け負った企業等について雇用・労働分野の法令が遵守され、適正な職場環境が維持されているかどうかを確認するものです。近年、公共事業を一般競争入札等により受注する民間企業は、その内容を入札時に確認される傾向となっています。

労務管理と労働社会保険諸法令に精通し、労務管理コンサルティングのプロである社会保険労務士にお任せください!

Q&A

労働条件審査は本当に必要ですか?

公共事業の委託された業者の労働者の労働条件は、労働基準法はじめ労働諸法令が遵守されなければなりません。
入札のために人件費を極端に低く抑えたり、コスト削減のために安全を怠ると、結果重大な事故につながりかねません。質の高い公共サービスのために労働条件が守られているか審査する必要があるのです。

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事務所ご案内

事務所概要

事務所名

石川労務管理事務所

所長

石川 茂文(特定社会保険労務士)

所在地

〒921-8024 石川県金沢市白菊町1番11号

電話番号

076-241-2573

FAX番号

076-244-4572

職員数

職員7名
(内 社会保険労務士 1名)

URL

http://www.sharoshi.jp

アクセスマップ

所長経歴

昭和46年4月

名城大学商学部卒、地元大手民間会社に入社

昭和47年11月

第5回社会保険労務士試験合格(23歳)
社会保険労務士登録

昭和57年7月

10余年の民間会社の人事・庶務部門の経験を経て社労士事務所を開業

昭和63年6月

株式会社石川労務管理事務所設立

平成18年9月

第一回紛争解決手続代理試験合格

平成18年11月

特定社会保険労務士登録

現在に至る

所属団体

  • 石川県社会保険労務士会会員
  • 石川県経営者協会会員
  • 経営法曹会議賛助会員(日本経団連・東京経営者協会が協力支援する法曹団体)
  • 石川県中小企業家同友会会員

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